自己株式処分の決定、企業価値向上を目指す新たな報酬制度

自己株式処分の決定

当社は、2025年6月19日に開催される取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を実施することを決定しました。この処分は、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目指した重要な施策となります。

処分の目的と背景

当社は、2022年5月20日、社外取締役及び監査等委員でない取締役、並びに執行役員に対し、インセンティブを与えるための譲渡制限付株式報酬制度の継続を決議しました。この制度は、企業価値を高め、株主との一体感を育むことを目的としています。

具体的には、年額120百万円以内の金銭報酬債権を支給し、譲渡制限期間を3年間から30年に変更するもので、総数は年100,000株までとなります。この制度は、対象取締役等への報酬として実施されるものであり、株主との価値共有を一層進めるための仕組みです。

割当契約の詳細

今回の自己株式処分では、対象取締役等15名に対し、75,195,147円の金銭報酬債権と74,377株の本株式を付与する予定です。譲渡制限期間は2025年7月18日から2028年7月17日までとなります。

退任時の取り扱い

譲渡制限期間満了前に対象取締役等が退任した場合、原則として当社が無償で本割当株式を取得します。但し、任期満了や死亡などの正当な理由があれば解除されます。

組織再編への配慮

譲渡制限期間中に、合併や株式交換などの組織再編が行われた場合も、取締役会の決議に基づき、保有する株式の譲渡制限を解除する措置が講じられます。

株式管理と払込金額の算定

本割当株式は、譲渡制限期間中の不正な処分を防ぐため、専用口座で管理されます。また、払込金額は2025年6月18日の東京証券取引所における終値を基に算定され、合理的な価格が設定されます。

本制度は、取締役会の意思決定に基づいて透明性を保ちつつ、企業価値の向上と株主との協調を実現するための新たな枠組みとなります。今後も企業と株主、取締役との信頼関係を深めていくため、さらなる取り組みを行って参ります。

当社の企業活動は、株主の信頼と共に成長していくものであり、こうした新たな報酬制度はその一環として重要な役割を果たすでしょう。