生成AI時代における肖像・パブリシティ権侵害の実態と経済的影響

生成AI時代の肖像権・パブリシティ権侵害実態報告

特定非営利活動法人肖像パブリシティ権擁護監視機構が実施した2025年度の調査結果が発表されました。この調査は、生成AIの普及によりますます多様化する肖像権やパブリシティ権の侵害疑義に関するものであり、174社の業界関係者を対象に行われました。本記事では、その内容と結果について詳しく解説します。

調査の背景と目的

近年、SNSや画像生成AIの発展によって、無断での肖像や声の利用が急増しています。このような現状を受けて、法務省においても肖像権や声の無断利用に関する研究がスタートしました。それを受けて、本調査では業界全体の実態把握と、経済的損失の可視化を目的としています。

調査概要と方法

調査は2025年4月から2026年3月の期間にわたり、インターネット調査、アンケート、ヒアリングなどを通じて行われました。具体的な対象には、主要SNS（TikTok、X、YouTube）や画像生成AIプラットフォーム（sea art AI、PixAI）、芸能事務所などが含まれています。

インターネット調査と削除実証

主要SNSでの肖像権侵害疑義について、調査によると、延べ4万件以上の投稿が確認され、閲覧回数は約3.35億回に達しました。また声の無断利用についても、多数の事例が確認され、特に海外のアカウントによるものが多いことがわかりました。さらに画像生成AIプラットフォームでは、芸能人の肖像を利用した無断モデルの作成が続けられている状況です。

今年度の調査では、該当モデルを削除する実証実験も行い、20件のモデルを全て削除に成功しましたが、これらのモデルは再投稿されるため、定期的な監視が必要とされています。

経済的損失の試算

SNSにおける肖像権・パブリシティ権の侵害に関して、約20〜45億円の経済的損失が推定されています。これは、過去の事例や広告に換算した場合の試算に基づいています。ただし、この金額はあくまで本調査で確認できた範囲内のものであり、実際の損失はこれを上回る可能性があります。

アンケート結果と認識の実態

174社からの有効回答を元にアンケートを行ったところ、侵害疑義事案を「全て把握」している事務所はわずか28%という結果が出ました。また、約52%の事務所が対応ガイドラインの策定を「検討中」であることが明らかになりました。このような状況から、業界全体での侵害に関する認識が不足していることが伺えます。

対する一方で、51%の事務所が肖像権の利用に積極的であることも確認されました。これは、適切な管理の下で肖像権を活用する姿勢が広がっていることを示しています。