EGS株式会社のコンピューターブレーカー導入、全国4000施設を達成し電力コスト削減へ

全国4000施設突破の「コンピューターブレーカー」

EGS株式会社は、東京都渋谷区に本社を置く企業で、電気料金の基本料金削減を目的とした「コンピューターブレーカー」を提供しています。このシステムの導入が全国で4000施設を超え、飲食店や小売店舗、そして介護施設に至る多様な業種で広がっています。

電気料金高騰の影響

近年、日本では電気料金が上昇を続けており、この背景には燃料費の高騰や市場の変化があります。特に2023年6月には東京電力が約15.9％の電料金値上げを実施し、企業や店舗にとってその電力コストは深刻な経営課題となっています。ここにきて、電力コスト見直しの相談が増加していることも注目されます。

日本の電気料金の構造問題

実は、電気料金は使用量によって決まると誤解されがちですが、実際には契約容量による基本料金が大きな比率を占めています。これにより、電気を節約しても基本料金は減少しないという問題が存在します。そのため、契約容量の見直しの必要性が高まっているのです。

コンピューターブレーカーの効果

EGS株式会社のコンピューターブレーカーは、電力使用状況を制御し、契約容量を見直すことを可能にします。これにより、電気料金の基本料金削減が実現します。導入事例の中には、契約容量を最大65％削減したケースもあり、コスト削減効果が顕著です。

例えば、ある店舗では、コンピューターブレーカーを導入することで契約容量を40kWから10kWに削減し、年間で約40万円のコスト削減を実現しました。

テナント出店問題の解決策

最近では、商業施設やビルにおいて電力容量不足が理由でテナント出店ができないケースも増加しています。しかし、コンピューターブレーカーを利用することで、最大電力をコントロールし、契約容量を抑えることができ、スムーズに契約を成立させることが可能です。

高圧受電設備導入の回避

一部の施設では、本来なら高圧電力契約が必要であり、キュービクル（高圧受電設備）の新設が求められることがあります。しかし、これには多額の設備費用や納期の長期化といった課題が伴います。コンピューターブレーカーを導入することで、こうした投資を回避しながら低圧電力契約の運用が可能です。

新しい固定費対策

電気料金単価の上昇や基礎料金の引き上げ、割引制度の廃止など、ますます厳しい環境が続く中で、電気料金の構造を見直し契約容量を最適化することが、企業や店舗にとっての重要な固定費削減策となるでしょう。EGS株式会社は、今後も電力コストの見直しを通じて、企業の経営負担軽減とエネルギー効率化の両立を目指していきます。