コンビニエンスストア業界のエシカル通信簿調査結果を発表
2025年度の「企業のエシカル通信簿」では、コンビニエンスストア業界についての詳細な評価が行われました。この調査は、消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク(SSRC)が主導し、認定NPO法人野生生物保全論研究会(JWCS)が生物多様性に関わる評価を担当しています。
調査は、環境、労働、人権、アニマルウェルフェアなど、全7分野から成り立っており、その中で市民の視点を重視した評価が行われました。近年、企業が持続可能性に向けた取り組みを開示することが進んでおり、市民もその情報をもとに企業を評価し、選ぶことができる時代になっています。この調査結果は、企業の将来や商品・サービスの売上において、市民の選択がどれほど重要であるかを示すものです。
調査対象企業の一覧
本調査では、主要なコンビニエンスストアが対象となりました。以下の企業が含まれています:
- - セブン‐イレブン株式会社(セブン‐イレブン・ジャパン)
- - ファミリーマート株式会社(ファミリーマート)
- - ローソン株式会社(ローソン)
- - ミニストップ株式会社(ミニストップ)
- - セイコーマート株式会社(セコマ)
- - デイリーヤマザキ(山崎製パン)
- - NewDays株式会社(JR東日本クロスステーション)
- - ローソン・スリーエフ株式会社
- - ポプラ株式会社(ポプラ)
各企業は、その取り組みを評価するために、さまざまな分野から調査を受けました。特に環境分野については、さらに6つの細かいカテゴリに分けて評価されるなど、詳細な分析が行われました。
調査結果の主なポイント
この調査では、以下の7つの分野にわたって様々な観点で評価が行われました:
1. サステナビリティ体制
- 企業の取り組みが進展しているか、ステークホルダーに対する影響が考慮されているかという点が評価された。
2. 消費者の保護・支援
- 消費者の権利への考慮や事業者の責任が不十分であるとの指摘があった。
3. 人権・労働
- 人権デュー・ディリジェンスは進展しているが、まだ初期段階にあるとの評価。
4. 平和・非暴力
- 企業の活動が市民生活に如何に貢献しているかが問われた。
5. アニマルウェルフェア
- 進展は見られるものの、変化は緩やかであるとの結論に。
6. 環境
- 環境への配慮や気候変動対策がどれだけ実行されているかが評価された。
7. ごみ削減
- プラスチック使用量や食品廃棄物の削減への取り組みが特に注目されている。
調査報告会について
この調査結果を元に、2026年3月23日(月)にオンラインで「企業のエシカル通信簿」調査報告会が開催されます。参加者は2025年度の評価結果や10年間の調査から導かれた企業の変化と課題、今後の展望について意見交換を行うことができます。参加は無料で、寄付も受け付けられています。
参加申込サイトはこちら:
企業のエシカル通信簿 参加申込
このように、「企業のエシカル通信簿」は市民の視点から企業のエシカルな取り組みを評価し、持続可能な社会を実現するための重要な活動となっています。市民が企業に対し評価を下すことによって、企業の自発的な取り組みが促され、より良い社会の構築に寄与することを目指しています。