総務省が電気通信事業報告規則改正に向けた意見募集を開始

令和8年3月2日、総務省は電気通信事業報告規則の一部改正にに関する意見募集を発表しました。この意見募集は、令和8年3月3日から4月1日までの期間で実施されるものであり、広く意見を求めています。

概要

この意見募集は、昭和63年に施行された電気通信事業報告規則（郵政省令第46号）が対象です。特に、報告に関する規定である第9条第2号に基づく回線数などの報告様式について、さまざまな電気通信サービスの提供形態の変化を反映させるための改正が検討されています。

新たな報告様式の適用により、将来的にはより正確で柔軟な報告が可能になることが期待されています。このような改正は、電気通信市場の動向や技術進化に対応するための必要なステップと言えるでしょう。

意見募集要領

意見の提出対象は、この改正に関する省令案そのものであり、具体的には別紙に記載されています。意見の提出期限は令和8年4月1日（水）までとなっており、郵送の場合は締切日の消印まで有効です。もちろん、電子メールやファクスでの意見提出も受け付けられています。

提出方法

意見を提出する際は、下記の連絡先に送付してください。特に注意が必要な点は、メールアドレスは迷惑メール防止のため「@」を「_atmark_」と表示していますので、ご注意の上送信してください。

- 連絡先：総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課望月課長補佐、中里主査、佐々木官
- 電話：03-5253-5817
- E-mail: broadband2020-jimu_atmark_ml.soumu.go.jp

今後の予定

意見募集の結果を精査した後、早急に規定の整備が行われるもようです。これにより、電気通信サービスの報告に関する透明性と正確性が向上し、業界全体がより健全に成長することが期待されています。

総務省は、特に市場や技術の変化に対応できるよう、迅速に政策を進めていく所存です。今回はその第一歩として、多くの意見が集まることを願っていることでしょう。

この機会に、自分の意見を形にし、今後の電気通信事業の発展に貢献するチャンスを活かしてみてはいかがでしょうか。