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令和7年資金決済法改正に伴う政令の公布と意見募集の結果

金融庁は、令和7年（2025年）に行われた資金決済法の改正に関する政令と内閣府令を統合し、意見募集の結果を発表しました。この法律は、電子決済手段や暗号資産の規制を整備することを目的としています。

1. パブリックコメントの結果

金融庁は、改正法に関連する政令案や内閣府令案を広く公表し、意見を募集しました。2023年12月16日から2024年1月19日までの期間において意見を受け付け、その結果、62名の個人や団体から259件のコメントが寄せられました。

主な改正内容として、以下のポイントが挙げられます：

• - 電子決済手段および暗号資産に関する具体的な規定の整備。
• - 特定信託受益権に関連する資産運用の条件設定。
• - 新たに設けられた電子決済に関連する業種の登録制度の明確化。

このような幅広い意見をもとに、金融庁は今後の金融行政に反映していく方針です。

2. 政令及び内閣府令の公布

今回の改正に関わる政令は、令和8年（2026年）5月19日に閣議決定され、本日公布されました。新たに設けられた内閣府令も同日付で公表されています。

3. 施行日について

資金決済法の改正は令和8年6月1日から施行される予定です。この施行日は、公布日である令和7年6月13日から1年以内に政令で定められた日とされています。なお、一部の改正内容については軽微な変更に該当し、意見公募手続は不要とされています。

改正法の主なポイント

1. 電子決済手段および暗号資産に関する規定

• - 電子決済手段の取引業者や暗号資産の交換業者が保有すべき資産の範囲が明確にされ、国内保有命令の対象が定められました。
• - 特定信託受益権の資産運用に際して認可される資産の種類、上限比率、元本保全に関する要件が詳細に規定されました。
• - 新設される電子決済や暗号資産サービスを行う仲介業者には、新たな登録手続きと利用者保護に関する措置が講じられます。

2. 資金移動業に関連する規定

• - 国際的な収納代行業務に対する新たな規制が適用され、為替取引を一定の条件で除外する新たな枠組みが整えられました。
• - 利用者資金の保護を強化するために新たな保全方法が導入され、迅速な弁済体制が求められる場合における条件も整備されます。

3. 銀行・保険業界への影響

• - 銀行及び保険会社、その子会社らに対しても、新たな電子決済及び暗号資産サービスに関する業務範囲が適用されます。

今後の展望

今回の法改正は、デジタル化が進展する金融環境において、より安全で透明性のある取引環境を整備するための重要な一歩とされています。金融庁は、寄せられた意見を参考にしつつ、さらに効果的な金融行政を推進していく考えです。

官庁や金融機関から寄せられた意見に基づく改正内容は、今後の日本の金融制度を大きく変化させる可能性があり、注目が集まっています。今後もこの改正法の進捗に関する情報を追っていく必要があります。

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