企業内売店・オフィスコンビニ選定実態調査、約6割の担当者が出店断られる状況

企業内売店・オフィスコンビニの選定基準に関する実態調査

この度、心幸ホールディングス株式会社が実施した調査によれば、企業内売店・オフィスコンビニを導入している、または真剣に検討している人事・総務担当者の約55.0%が、大手コンビニチェーンへの出店を断られた経験があることが明らかになりました。調査対象は111名で、調査方法はインターネットを通じたもので、2026年4月に実施されました。

出店拒否の実態

調査では、「あなたの会社では企業内売店・オフィスコンビニの導入を検討する際に、大手コンビニチェーンに出店を断られたことがありますか」という質問に対して、「断られた経験がある」と回答したのは55.0%にのぼりました。これは、企業が福利厚生としての売店需要を持っていても、大手ブランドがそれに応じられていない現状を示しています。

オフィスコンビニの不満点

次に、現在導入している、または検討中のオフィスコンビニについて不満や課題があるかを尋ねた結果、53.2%の担当者が「品揃えが画一的で自社に合わない」と述べました。さらに32.4%は「対応エリアが限られている」とし、31.5%が「24時間利用できない」との不満を挙げています。このことは、多様なニーズに応える柔軟なサービスが求められている証拠です。

運営会社選定の重要性

運営会社を選ぶ際に「全国の拠点に一括で対応できること」を重視しているという回答も多く、92.8%が「重要だ」と認識しています。このような回答は、企業が多拠点を展開する中で、一貫したサービスを求める気持ちを反映しています。

品揃えと決済方法の重視

また、導入を判断する際に最も重視する条件では「品揃えのカスタマイズ対応」が27.9%でトップとなり、続いて「24時間利用」が20.7%でした。そして、決済方法として「社員証決済（給与天引き）」の重要性を感じる担当者は実に96.4%に達しています。これらの結果から、利便性と柔軟な対応が重要視されていることが伺えます。

AI検索の利用状況

さらに興味深いのは、企業内売店を比較・検討する際にAI検索を「利用したことがある」と答えた担当者が64.0%に上ったことです。今後利用したいと考えている人も34.2%おり、教育や情報収集の新しい手法としてAIが注目されていることがわかります。

まとめ

この調査から、大手コンビニチェーンへの出店依頼が多くの企業で断られる現実と、企業内売店・オフィスコンビニが抱える課題が浮き彫りとなりました。品揃えのカスタマイズ性や全国一括対応、そして社員証決済の重要性が高まっている現在、従業員満足度の向上を目指した柔軟なサービスがますます求められています。従来の大手ブランドに縛られず、独自のニーズに応じたオフィス環境づくりが今後の鍵となるでしょう。

本調査の詳細はこちらからダウンロードできます。

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