チケット不正転売の実態調査結果を公開、若者が特に多く接触しトラブルも増加

チケット不正転売に関する実態調査の結果

株式会社チケットプラスは、全国のライバーやフェス、イベントのチケットを購入したことのある1,200人を対象に「チケット不正転売に関する実態調査」を実施しました。この調査結果は、チケット転売の現状や、それがもたらす影響についての理解を深めるための重要なデータです。

調査の概要

調査は2025年10月に行われ、結果として明らかになったのは、全体の約3人に1人が転売チケットに接触した経験があるということです。特に目立ったのは20代の層で、なんと半数が転売チケットを購入したり、検討したことがあるとの結果が出ました。これは、転売チケットの取得が非常に一般的になっていることを示しています。

主な調査結果

1. 転売チケットへの接触

調査によると、チケット購入経験者の34.0%が転売チケットを「購入したことがある」と回答し、さらに16.5%が「購入を検討したことがある」と答えました。これは、20代の「購入経験者」の中で特に顕著で、数字は34%に達しています。多くの人が、個人間取引仲介サイトやフリマアプリ、SNSを通じて転売チケットを取得していることが明らかになりました。

2. トラブルの増加

転売チケットに接触したことがある人の約50%は、トラブルに巻き込まれたことがあると回答しました。具体的には、定価だと信じて購入したチケットが実は高額であったり、販売後に連絡が取れなくなったケースなどが報告されています。転売行為によるトラブルが日常的に発生していることは、大きな問題です。

3. 認知と意識の不足

驚くべきことに、約32%の人が「チケット転売禁止法」を知らないと答えています。この法律は、2019年に施行されたもので、チケットの高額転売を禁止していますが、その認知度は依然として低いことがわかりました。さらに、約20%は、そもそもチケット転売の問題意識が薄いという結果が出ています。

4. 転売行為への反応

一方で、73%が転売行為を「容認できない」と回答し、転売防止のための顔認証や公式リセールに賛同する声も多いことから、消費者は「安心感」「安全性」「公平性」を求めていることも示されています。これに伴い、転売防止策の強化が求められています。

結論

この調査結果は、チケット不正転売に対する関心が高まっている一方で、社会全体での認知度や意識の不足も浮き彫りになりました。特に20代層の間では、転売行為が常態化しつつあることが懸念されています。イベントを純粋に楽しみたいファンの思いを守るためにも、法整備や転売防止策の強化が今後の大きな課題となるでしょう。

このような状況において、株式会社チケットプラスは公式リセールの導入や、高額転売対策を積極的に進めています。チケットを正当に流通させることで、アーティストやイベント主催者への適正な還元を目指します。そして、ファンが安心してチケットを手に入れられる環境を提供し続けるために、今後も取り組みを強化していきます。