2026年度受信料支払督促が過去最多の2000件超に拡大

2026年度受信料支払督促が過去最多を更新

NHKは、受信料の公平な負担を確保するため、受信料特別対策センターを設置しました。今年度の支払督促は全国で過去最多の2000件超が見込まれています。特別対策センターは昨年10月に設立され、早くも3ヶ月で398件の支払督促を申立てました。これは、前年度の年間件数の約3倍に相当します。

支払督促の実施状況

設立からの3ヶ月間、特に支払率が低下している都市部を優先し、3月末までに約750件の督促を行う計画です。現在、東京や大阪、千葉、埼玉、愛知、沖縄の6都府県で過去最多の申立て件数が予想されています。また、来年度は全国すべての都道府県での手続きが実施され、全体で年間2000件を超える見込みとなっております。

未収世帯からの支払い状況

センター設立の翌月から12月までの3ヶ月で、受信契約を結んだにもかかわらず未納の世帯から約4万件の支払いが確認されました。特にセンター設置の告知を行った11月18日以降には約2万7000件に達し、前年同期比で176%の増加となっています。

受信料の支払い促進に向けた戦略

NHKでは、ダイレクトメールやインターネット広告、テレビスポットなどを利用し、受信料の支払いを促しています。また、民事手続きは受信料の意義や放送の役割について誠心誠意、説明してもなお契約・支払いに応じない場合の最終手段として位置づけています。受信料制度に対する理解を深めるために、できる限りの努力を続けながら、受信料の公平な負担の促進に努める方針です。

今後も、全ての都道府県での支払督促の実施を目指し、公共放送としての責任を果たしていく意志を表明されています。受信料の制度は公共の資金であるため、視聴者からの理解と協力が重要です。従って、NHKは引き続き誠実な態度で受信契約の重要性を訴えていくことで、視聴者との信頼関係を築いていくことが求められています。受信料制度の公平な負担実現へ向けて、公共放送として責任ある運営を継続していくことが期待されています。