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港湾の気候変動への適応を進めるための協働防護協定の手引き検討会を開催

第1回「協働防護協定の手引き検討委員会」を開催

国土交通省は、2023年1月19日（月）に、港湾における気候変動適応策を推進するための「協働防護協定の手引き検討委員会」を開催します。この委員会は、官民関係者が集まり、気候変動に起因するリスクに対処し、共通の目標を達成するための取り組みを進めるために、専門家の意見を聴く場となります。

港湾は地域経済にとって非常に重要な基盤であり、特に海面上昇や異常気象といった気候変動の影響を受けやすいです。そのため、「協働防護」の実現が重要視されています。この「協働防護」では、各関係者が自らの管理するインフラのリスクを理解し、共通のゴールに向かって協力して進むことが求められます。

国土交通省はすでに令和7年4月に港湾法に基づく「協働防護」の枠組みを設け、さらに令和7年6月には港湾管理者向けの協働防護計画作成ガイドラインを公表しています。今回はこのガイドラインに基づいた「協働防護協定」の締結に際し、参考となる手引きの策定を目指して、有識者による検討委員会を設置しました。