令和8年金融機能強化法改正に伴う意見公募の結果を発表

令和8年金融機能強化法改正に関するパブリックコメント結果の発表

令和8年6月24日、金融庁は令和8年金融機能強化法等に関する政令および内閣府令案に対するパブリックコメントの結果を発表しました。この意見募集は令和8年5月22日から6月5日まで実施され、合計で5名の個人及び団体から27件の意見が寄せられました。全部合計していただいた皆様には感謝申し上げます。

意見募集の目的は、金融機能強化法の改正により、新たな政策や施策に対する意見を広く収集することにあります。寄せられた意見は様々であり、金融庁ではこれを参考にしつつ、今後の政策形成に役立てる意向を示しています。意見の内容については、発表資料「別紙1」にてその概要と金融庁の考え方が詳述されています。

新たに制定される政令と内閣府令に関して、具体的な改正内容は「別紙2」から「別紙12」に記載があります。主に、金融機能を強化するための措置に関する法律の一部改正に伴うものです。また、軽微な変更については行政手続法第39条によるため、パブリックコメントの手続きは実施しませんでした。

今回の改正に関する政令は、令和8年6月19日に閣議決定され、本日正式に公布されました。施行日は令和8年6月25日であり、同日から府省令および告示も施行・適用されます。この施行に伴い、特別措置に関するガイドラインは廃止され、その内容は新たな監督指針に反映されています。

今回の意見公募を経て、金融庁は今後の施策においても引き続き透明性を確保しながら、関係者との意見交換を重ねていくことが重要であるとしています。また、寄せられた意見を踏まえ、新たな施策の展開を図ることで、より強固な金融システムの構築を目指しています。

金融行政に関する一般的な質問については、金融サービス利用者相談室が対応しています。詳しいお問い合わせ先は、金融庁の公式ウェブサイトをご参照ください。

まとめ: 令和8年金融機能強化法等の改正に伴う意見公募の結果が公表され、施行日が設定されるなど、今後の金融行政に注目が集まります。