日本テレビ、農山漁村振興に寄与する取組みを認定される

日本テレビ、農山漁村振興への貢献を認定

日本テレビ放送網株式会社は、農林水産省が実施する「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得しました。この制度は、企業が農山漁村の課題解決に向けて行った活動を公的に証明するものです。日本テレビの「株式会社いかす」への出資及び伴走支援を通じた努力が認められました。

取組みの背景

日本の農山漁村は高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など、厳しい課題に直面しています。そこで日本テレビは2022年11月から、「株式会社いかす」への支援を開始しました。資金の提供にとどまらず、取締役の派遣や「日テレ共創ラボ」でのインパクト測定も行っています。これにより、都市住民と農村をつなぐ新しい価値が生み出されています。

主な取組み内容

1. 金銭的支援
出資により、「株式会社いかす」の経営基盤を強化しています。

2. 人的支援
日本テレビから取締役を1名派遣し、経営や事業推進をサポートしています。

3. 専門知見の提供
インパクト測定やマネジメントの実施、メディア特性を活かしたコンテンツ連携を行い、情報発信に努めています。

4. 地域連携
平塚市と連携し、行政計画に沿った地域課題の解決を推進しています。

今後の展望

今後も日本テレビは、「インパクト測定やマネジメントの支援」や「関係人口創出プログラムの拡充」を続けていく方針です。また、循環型農業モデルの発信を通じて、農山漁村の持続可能な発展やウェルビーイングの向上に寄与し、気候変動問題に対する社会的責任を果たします。

日テレ共創ラボとは

日本テレビが2023年に開設した「日テレ共創ラボ」は、社会課題に応えるための共創のプラットフォームです。このラボでは近未来のエンターテインメント体験や社会への貢献をテーマにした活動を推進し、パートナー企業を募集中です。詳しくはこちらをご覧ください。

「いかす」の概要

「株式会社いかす」は、神奈川県平塚市に拠点を置く企業で、農業生産や農産物宅配、農業スクール、観光農園などを展開しています。詳しくはこちらで確認できます。

日本テレビの今回の取組は、地域活性化への強い意欲とともに、持続可能な未来の構築に向けた重要な一歩と言えるでしょう。このような取り組みが広がることで、農山漁村が抱える課題の解決につながることが期待されます。