TOKYO FM、2025年度中間決算の結果を発表し新たな成長戦略を示唆

TOKYO FM、2025年度第61期中間決算を発表

2023年11月28日、株式会社エフエム東京（TOKYO FM）は、取締役会にて2025年度第61期の中間決算を承認しました。この決算発表により、放送事業の減収が影響を与えた一方で、新たに成長分野と位置付けたIP企画事業が大きな収入を上げたことが際立ちました。

中間決算の概況

発表された業績によると、売上高は49億6千5百万円となり、前年同期比で4.2%の減少を記録しました。営業利益は1億2千0百万円で、前年比では28.0%の減少、経常利益は3億9百万円と8.2%の減少を示しましたが、逆に中間純利益は3億1百万円で前年比1.9%の増加を見せました。

放送事業のタイム収入は、ネットワーク案件の減少により前年同期比で11.0%も減少。この減少はスポット収入にも影響を及ぼし、夏以降に若干の持ち直しを見せたものの、全体で2.5%の減少となりました。将来的な収益の回復が求められる中、TOKYO FMは自社の経営戦略を見直す必要があります。

IP企画事業の躍進

一方で、前期からのセグメント変更により強化した「IP企画事業収入」は、前年同期比で46.0%の大幅な増加を達成しました。この成果は、特に「推し活」の人気を背景にしたもので、声優やゲーム実況者のファン層をターゲットにした有料会員が増加したことが大きいです。コンテンツ収入は159.9%も増加し、物販収入も158.5%の伸長を見せました。

経費の抑制

販売費および一般管理費は5.1%の減少となり、この減少は事業再編や組織体制の見直しから生じた労務費や減価償却費の削減によるものです。これらの要因は、IP事業の収支改善とともに、営業利益を押し上げる要因として機能しましたが、全体的な経済状況の厳しさから営業利益と経常利益は依然として減少しました。

今後の見通し

11月の営業利益見通しは前年同月比で改善が見込まれ、特にスポット収入は好調で、10月には前年同月比9.3%増、11月には35.6%も増加する見込みです。これにより、下期が好転する可能性が高まっています。加えて、販売費及び一般管理費の抑制が続いていることも、収支改善に寄与する見込みです。

TOYKO FMは、今後もスポット収入の好調を維持し、IP企画事業のさらなる成長をめざすとともに、コスト管理にも注力し、通期予算の達成を目指しています。

コーポレート・ガバナンスの強化

民放業界全体で進むコーポレート・ガバナンスの強化の動きに対応し、TOKYO FMは今年5月に新しい人権方針を制定しました。これにより、人権尊重とコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置付け、今後も積極的に取り組んでいく方針です。

TOKYO FMは、これらの変化に対応しつつ、持続的な成長を目指し進化を続けていくことでしょう。今後の展開に期待が高まります。