令和7年度地方財政審議会が開催、震災復興特別交付税の議論が進展

令和7年度地方財政審議会が開催

2023年4月18日、総務省において令和7年度地方財政審議会が開かれました。この議会では、震災復興特別交付税に関する省令案が主要議題として取り上げられ、その内容について審議が行われました。

会議の概要

今回の審議会には、会長を務める小西砂千夫氏をはじめ、古谷ひろみ氏、西野範彦氏、内田明憲氏、星野菜穗子氏が委員として出席し、自治財政局財政課の畑中雄貴理事官が説明役を担いました。

会議の主要な目的は、地方団体に交付される令和7年度分の震災復興特別交付税の算定方法や決定時期、また決定額及び交付時期に関する特例について協議することでした。

震災復興特別交付税の課題

議論の中で、令和6年度からの変更点についても触れられました。特に、震災復興特別交付税が国の直轄・補助事業に関連する地方負担分を対象としていることから、今年度は対象事業が拡充されました。また、震災復興特別交付税の規模についても議論がありました。福島県では避難区域の解除が進んでいるため、復興活動が本格化し、逆に交付税が増加する見込みとのことです。

一方で、岩手県や宮城県では、多くの事業が震災や津波の被災地域に関連しており、今後は徐々に交付税が減少していくと考えられています。これらの地方交付税は、ソフトランディングのために必要最低限の範囲での継続が望まれています。

過去の交付実績

さらに、令和6年度の交付実績についても述べられました。震災復興特別交付税として総額750億円が交付され、そのうち約600億円が福島県に、岩手県と宮城県にはそれぞれ約50億円が配分されました。また、令和7年度の地方財政計画においては871億円の予算が確保されています。

過去の交付実績についても、復興期間が5年ごとに設定されており、それに伴い交付額が見直されてきたことが指摘されました。これにより、交付額は減少が続いており、今後の復興事業の方向性について慎重な検討が必要です。

未来の復興計画

最後に、令和8年度以降の復興事業についても言及され、今夏までに復興基本方針が見直される予定であることが報告されました。この見直しにより、次の5年間の復興事業の進め方についての指針が示されることが期待されています。

地方財政審議会では、今後も地域の復興に向けた重要な施策が検討され、復興特別交付税の適切な配分が行われることが求められます。これにより、各地の復興が着実に進むことを願うばかりです。