ホリプロがエンタメ業界初の働き方改革加速宣言を発表

2026年7月28日、株式会社ホリプロはワーク・ライフバランスが推進する「働き方改革加速宣言」に賛同したことを発表しました。この取り組みは、エンタメ・芸能業界からの賛同としては初めての試みとなります。

労働環境の課題

舞台制作やイベント運営は、その特性上、スケジュールや出演者の都合によって変動しやすく、突発的な対応が求められます。このため、勤務場所や勤務時間の管理が難しいとされる業務です。労働時間の管理に困難さを感じ、多くの企業が働き方改革に取り組むことが難しいと認識されてきました。ホリプロは、こうした課題を認識し、若手人材の定着と新規採用を経営課題として捉え、積極的な取り組みをスタートさせました。

具体的な支援内容

ワーク・ライフバランスの動きにより、ホリプロの公演事業本部の舞台制作部門、ファクトリー部に向けて、働き方改革に関するワークショップが提供されました。具体的には、以下の取り組みが行われました。

- 月1回の研修: 参加率を高めるため、研修は月1回、2日程に分けて開催されました。全社員が同じ日時に集まることが困難なため、この方法が選ばれました。
- 勤務状況の可視化: 各社員の勤務状況を可視化し、部内で共有する仕組みを導入しました。誰がどの現場にどれだけの時間を費やしているのかを部門全体で把握することで、労働時間の管理がしやすくなることを目指しました。
- 定期的なチームミーティング: チーム単位でのミーティングの場を設け、現場が分散していても定期的に議論が続くように工夫がなされました。
- 計画的な休暇取得: 公演スケジュールを考慮し、あらかじめ休暇を組み込む運用を試行しました。これにより、社員が計画的に休暇を取得しやすい環境作りを促進しています。

取り組みの成果

初めの課題認識は残業時間や休暇取得に関するものでしたが、その後の研修や議論を通して、「一流の制作集団とはどのような状態か」を自分たちの言葉で定義する方向に変わりました。これが、働き方改革を作品作りに必要な取り組みとして位置づける転機となったのです。

推進体制とリーダーシップ

ホリプロの舞台制作部門を率いるのは女性部長の吉永千紘氏で、育児との両立をしながら部門を指揮しています。女性社員が全体の約60%を占める同社において、彼女の活躍は象徴的であり、リーダーシップの重要性が強調される要素となっています。特に、部門長がこの改革を主導する体制を整えることで、現場の意識改善に繋がりました。

企業間の連携

ホリプロのこの取り組みにより、エンタメ業界の他社でも同様の変革が進むことを期待しています。株式会社ワーク・ライフバランスの松尾羽衣子氏は、ホリプロが芸能・エンタメ業界初の働き方改革加速宣言に賛同したことは、業界全体の働き方改善への重要な一歩だと語っています。彼女は、今回の試みが他の企業にとっても新たな可能性を示す事例となることを願っています。

まとめ

ホリプロの「働き方改革加速宣言」への賛同は、エンタメ業界における働く環境の改善に向けた新たな試みを象徴しています。今後も労働時間の管理が難しい業界であっても、働きやすい環境づくりが進むことを期待しています。さらなる改革が進む中、ホリプロの取り組みは、業界全体の変革のモデルケースとして機能することでしょう。

公式ページ: ワーク・ライフバランス