国勢調査や日米首脳会談などの最新動向を把握する林総務大臣会見

林総務大臣の閣議後記者会見の概要

令和7年10月28日に開催された林総務大臣の閣議後記者会見では、国勢調査の結果や日米首脳会談についての重要な発言がありました。以下に、その詳細をまとめました。

冒頭発言

会見の冒頭では特に発言はありませんでしたが、質疑応答へと移っていきました。

国勢調査の現状

国勢調査について質問があり、林大臣は、実質的な調査が終了したことを報告しました。およそ2,600万世帯がインターネットで回答したことや、全体で4,500万世帯以上が回答したことに感謝を述べました。
この調査は、物価高や人口減少といった経済社会の課題に直面する中で、政策の基礎となる重要な公的統計を生成するために欠かせないものであると強調。

政府による迅速な政策の立案には、社会の情報基盤である公的統計が必要不可欠であり、今後も各種統計調査に対する国民の協力を依頼しました。

NECの海底ケーブル問題

次に、NEC社が過去に輸出した海底ケーブルがロシアで軍事転用されているとの報道について質問がありました。林大臣は個々の企業に関する事案には言及を避ける一方で、貿易管理制度は経済産業省が所管するものであり、総務省も関係省庁と連携して適切に対処していく方針を示しました。

日米首脳会談の期待

また、今日の午前中に行われる日米首脳会談についても言及されました。林大臣は、トランプ大統領と高市総理が初めて対面で会談する機会であり、両国の信頼関係の構築を期待していると述べました。

5Gや海底ケーブルなど、経済安全保障上重要な情報通信分野での協力強化が進められており、今後も先端技術分野での連携を図っていく意義を強調しました。

宮城県知事選と偽情報対策

さらに、宮城県知事選における偽情報の問題についても質問がありました。
村井知事が偽情報に苦しみ、ファクトチェック機関の立ち上げを指示したと報じられています。林大臣は、選挙における公正性と民主主義の根幹を維持するために、表現の自由や政治活動の自由に配慮しなければならないとコメントしました。

加えて、デジタル空間における情報の流通に関しても言及し、SNSなどで短時間で偽情報が拡散することが国民生活や社会経済に影響を及ぼす問題であると指摘。ファクトチェック組織の独立性確保が重要であること、また様々な主体による取組が期待されると強調しました。