日本テレビが社会的インパクトを探求する『インパクトレポート2025』を発表

日本テレビが発表した『インパクトレポート2025』

日本テレビホールディングスは、昨年に続き第2弾の『インパクトレポート2025』を公開しました。本レポートは、同社の事業や番組がもたらす社会的インパクトを測定、マネジメントするための研究と実践をまとめたものです。

近年、地球環境や社会の状況は複雑化し、その影響も深刻さを増しています。このような中で、持続可能な発展を求められる今、従来の経済的な評価基準だけでは不十分です。このため、日テレグループは新たな価値の判断軸となる「モノサシ」の提案を通じて社会的インパクトを明らかにすることに力を入れています。

特に今年度のレポートでは、同グループがつくり上げたインパクト投資第3号案件について触れており、環境をテーマにした初の案件である株式会社Nature Innovation Groupの取り上げや、日本テレビのニュース報道におけるインパクト測定・マネジメント（IMM）の導入事例も紹介しています。

インパクトレポートの目的と内容

本レポートの定義する社会的インパクトの概念は、経済活動だけでなく、環境や社会に及ぼす影響を考慮に入れた新しい見解に基づいています。日テレは、社会的責任を果たすために、具体的な活動方針やプロジェクトメンバーの学びを通じて、他の企業とともに社会課題の解決に寄与することを目指しています。

日テレの報道局では、正確かつ迅速な報道を行うことを使命としており、視聴者の「知る権利」を守ることが重要とされています。また、今年夏以降は「誰かのきっかけになる報道」という新しい指針を掲げ、IMMを実施。これにより従来の視聴率などの指標に加え、新たに社会的インパクトを計測する手法を導入しました。この手法によって、より価値のある報道が創出されることが期待されます。

さらに、IMMの取り組みや背景を紹介した動画も公開されており、視聴者に向けた透明性を重視したコミュニケーションが強化されています。

日テレ共創ラボ

今年2023年に開局70年を迎える日本テレビは、社会課題への共創を目的として「日テレ共創ラボ」を設立しました。このラボの活動には、未来のエンターテイメント体験の創出や、社会貢献に向けた取り組みが含まれており、参加企業を広く募っています。

共創ラボでは、街や家庭内でのエンターテイメント体験、未来社会への貢献、さらには健康や宇宙をテーマに活動しています。この取り組みを通じて、日テレは「ワクワクする未来」を創造することを志向しています。