伊藤忠ファッションシステムとBooostがEU環境規制対応プロジェクト「ESPR-T」を発足

EU環境規制対応プロジェクト「ESPR-T」が始動

2024年7月、欧州連合（EU）に施行される「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」は、日本の繊維・アパレル産業に新たな挑戦をもたらしています。この規則に向けて、伊藤忠ファッションシステム株式会社（以下、ifs）とBooost株式会社（以下、Booost）が共同事務局を設立し、「欧州エコデザイン規則繊維委任法対応プロジェクト（ESPR-T）」を発足しました。この取り組みは、単独では解決が難しいEU環境規制に対し、業界全体で連携し、情報やリソースを共有することを目的としています。

EU環境規制がもたらす影響

EU市場は日本の繊維・アパレル企業にとって重要な輸出先とされ、その市場での競争力を保つためには、ESPRへの適応が不可欠です。この新しい規則では、各製品の環境性能やトレーサビリティ情報の開示、デジタル製品パスポート（DPP）の整備が求められます。これに従わなければ、製品は欧州市場で販売できない可能性があります。

日本の繊維・アパレル産業は、原料から製品に至るまで多くの企業が関与する複雑なサプライチェーンを構築しています。そのため、ESPRが要求する情報を一社のみで取得し、管理することは非常に困難です。また、技術的仕様やデータ連携の仕組みの構築には大きな負担が伴います。このような状況から、業界全体で知見を共有し、協力し合う重要性が高まっているのです。

ESPR-Tの目指すビジョン

ESPR-Tの立ち上げによって、日本の繊維・アパレル業界は「競争」から「協調」へと移行します。このプロジェクトでは、共通の課題を整理し、必要に応じて欧州当局への意見表明やコメント提出を通じ、制度形成にも寄与することを視野に入れています。

伊藤忠ファッションシステムの豊富な業界知識と、Booostの持つサステナビリティデータ管理のノウハウを活かし、制度の理解から実務までを一体でサポートする体制が整います。

ESPR-Tの主要な活動内容

- Phase 1 (〜2026年10月) では、最新のESPRおよび関連法令の動向を把握し、企業間で情報を交換するための勉強会を開催。環境性能のデータ開示やリサイクル対応策についても整理します。
- Phase 2 (2026年9月〜) では、サプライチェーン全体でのデータ連携の設計を進め、日本に適した業務プロセスの標準化を図ります。
- Phase 3では、実際のサプライチェーンを対象にした実証を進め、DPPの運用やシステム連携を支援します。

企業・団体の参加を呼びかけ

現在、ESPR-Tへの参加を希望する企業や団体を募集しています。プロジェクトにご賛同いただければ、参加誓約書の提出が必要です。初期フェーズの参加は無料で、業界全体が一丸となってEU市場への挑戦に備えるための基盤を築くことを目指しています。

結論

伊藤忠ファッションシステムとBooostの連携によって、業界全体が協力し合い、持続可能な未来を見据えた動きが進みます。新しい市場規制への適応は、企業にとっての義務であるだけでなく、日本のものづくりの価値を世界に示す貴重な機会でもあります。日本の繊維・アパレル産業のさらなる発展を期待しつつ、このプロジェクトに注目が集まります。