音楽教育を守る会とJASRACが新規定で合意、音楽文化の未来を支える

音楽教育を守る会とJASRACの合意

音楽教育を守る会（以下、守る会）と一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は、2月28日に新たな音楽教室規定に関する合意を発表しました。この規定は、音楽文化の促進と継続的な音楽教育の発展、そして著作権の保護を両立させることを目的としています。音楽教室における著作物の使用方法を明確にし、今後の音楽教育の在り方を模索する重要な合意となりました。

新音楽教室規定の概要

新たな規定に基づき、音楽教室事業者が支払う使用料金について以下のように定められました。まず、大人のレッスンについては、受講者一人当たり年額750円（税別）となります。一方、中学生以下の子ども向けのレッスンは年額100円（税別）です。また、通常は管理楽曲を使用しない場合でも、年に数回程度の利用がある場合は、個別で使用料を定める柔軟な対応が行われます。

この合意形成においては、最高裁判所が示した著作権の範囲、具体的には教師による演奏や録音物の再生演奏に関する適正な使用料について議論が重ねられました。当初は判決の解釈に時間がかかり、合意形成までに2年を要したことが影響しています。

本規定の中心的な意義は、音楽の未来を守ることにあります。特に子ども向けのレッスンでは、楽曲の選定に制約がかからないような配慮がなされています。なお、従来通り、個人経営の音楽教室には適用されない点も明示されています。

新規定は2023年4月から実施される予定です。音楽教室の運営者は、管理開始日である2018年4月に遡っての支払いが求められ、今後はこの新たな音楽教室規定に基づいた運用を行うことになります。

音楽教育を守る会の意見

守る会の会長である大池真人氏は、音楽が心豊かな人間関係を生む重要な要素であると強調し、音楽文化の発展には「利用の促進」「権利者の保護」「演奏人口の拡大」の好循環が必要であると述べました。合意の背景には、著作権に関する新たな法解釈が生まれ、特に未来を担う子どもたちのために配慮を施した新しい料率規定の整備があったことを評価し、音楽教室事業者としての責任を果たしていく意向を示しました。

JASRACのコメント

一方、JASRACの理事長である伊澤一雅氏も、守る会との合意が整ったことに喜びを表し、8年間にわたる協議の中で著作権の保護と利用のバランスを見直したことが重要であると語りました。特に、音楽教室に通う子どもたちには多様な音楽に触れる機会を保証することが持続可能な音楽文化に寄与するとの認識を持っているとのことです。今後は安心して音楽を利用できる環境作りに取り組んでいくとのことです。

音楽教育を守る会とJASRACの関係

音楽教育を守る会は、音楽教育を行う7つの企業・団体によって2017年に結成され、JASRACによる音楽教室における著作権料の徴収に対抗するために設立されました。会員数は300を超え、様々な関係者と共に音楽教育の環境を守るために活動しています。一方、JASRACは1939年に設立され、音楽の著作権を管理し、著作権者への使用料分配を行っています。これらの団体同士の協議は、音楽文化の発展と著作権保護の両立を目指すものであり、一つの歴史的な進展を遂げました。

結論

今回の合意は、音楽教育における著作権管理と利用に関する新しい枠組みを提供し、未来の音楽文化を育む重要な一歩となりました。新たな音楽教室規定の実施によって、音楽教育がさらに発展し、より多くの人々が音楽に触れる機会が増えることを期待したいところです。音楽教育は私たちの社会に不可欠な要素であり、その未来を守るための取り組みが今後も続いていくことを願っています。