Payke、セブン-イレブンとの連携で訪日外国人向け実証実験を開始

Paykeとセブン-イレブンが初の実証実験を開始

株式会社Payke（本社：沖縄県那覇市）が、日本のコンビニエンスストア最大手であるセブン-イレブン・ジャパンと協力し、訪日外国人の購買行動を解明するための実証実験を開始しました。このプロジェクトは、インバウンド消費者の行動を理解し、来店を促進することを狙いとしています。また、セブン-イレブンの商品情報の多言語対応を通じて、訪日外国人のショッピング体験を向上させることを目指しています。

実証実験の背景

日本政府観光局（JNTO）の調査によれば、2024年には訪日外国人数が3,687万人に達し、消費額は過去最高の8兆1395億円に達する見通しです。しかし、実際の購買データに関しては、多くの不明瞭な点が残っています。Paykeは、この課題に取り組むため、セブン-イレブンとの連携を通じて、デジタル変革（DX）を進めることを目指しています。これにより、訪日外国人にとっても安心してショッピングを楽しめる環境を整備し、日本の文化や商品を味わう機会を提供します。

実証実験の内容

今回の実証実験では、以下の取り組みを通じて、インバウンド客がどのように商品を購入するかを深く理解し、来店促進と顧客満足度の向上を図ることを目的としています。

1. 商品の多言語化対応: セブン-イレブンのオリジナルフレッシュフードや、プライベートブランド商品について、言語の壁を克服し、インバウンド客が簡単に商品情報を確認できる仕組みを整えます。これにより、商品情報が正確に伝わることで、訪日外国人も安心して購入できる環境が創出されます。

2. 購買データの取得と分析: スキャンデータを通じて、どのような属性を持つ人々がどの商品に興味を示しているかを把握することが可能になります。国籍や年代、性別を基にした分析を行い、リアルタイムでインバウンド客が求める商品を特定し、店舗運営に活用します。

3. 来店促進の施策: 旅マエ段階からインバウンド客に対してアプローチし、Paykeアプリを利用することでセブン-イレブン店舗への誘導を行い、購買意欲を高める施策を検討します。

Paykeの強み

Paykeは、これまでに蓄積した約2,700万件の商品スキャンデータを活用し、インバウンド市場でのリーダーとなることを目指しています。

- リアルタイム性: 商品のスキャンデータはリアルタイムで提供され、迅速な意思決定のサポートが可能です。
- 詳細な行動データ: 国籍や年齢、性別の他に、訪問した店舗や購入した商品の情報を把握できます。
- 高い利用率: インバウンド客の約5%がPaykeアプリを利用しており、特に韓国や台湾からの訪問客は10%に達しています。
- 旅マエリーチ: ユーザーの90%は訪日前にアプリをダウンロードしており、効果的なリーチが可能です。

Paykeの申し込み機能

Paykeは、商品のパッケージに記載されたバーコードをアプリでスキャンすることで、商品の情報を7言語で表示できる便利なツールです。翻訳アプリとは異なり、商品に関する詳細情報や評価、口コミなど、購買に役立つ情報を提供します。また、クーポン情報なども含めて、訪日外国人が日本での買い物を便利かつお得に楽しむためのサポートを行っています。対応する言語には繁体字、簡体字、韓国語、タイ語、ベトナム語、英語、日本語の7種類があります。

会社情報

株式会社Paykeは2014年に設立され、沖縄県那覇市に本社を置いています。訪日外国人向けのサービスを展開し、現在は約68万点の商品データを保有しています。500万人以上のユーザーに支持され、企業向けの広告配信やデータ提供、主要小売チェーンへの「Paykeタブレット」の導入など、多岐にわたって事業を展開しています。

これからのインバウンド市場におけるPaykeの活躍が期待されます。