エフエム東京、旧取締役に対する損害賠償訴訟の進展について

2025年12月24日、エフエム東京の旧取締役に対する損害賠償請求訴訟に関する控訴審判決が東京高等裁判所で言い渡されました。この訴訟は、2019年度に発覚したi-dio事業に関連する不適切な会計処理などに関与した当時の経営陣に対して提起されたもので、当社は当初、2022年4月に旧取締役4名に対して約4億8,230万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提出しました。これにより、企業が経営陣の行動に対して責任を問う姿勢が強まっていることが伺えます。

本判決を受けて、エフエム東京は最高裁への上告申立てを行わない意向を示しましたが、その後、2024年1月7日に被告側より上告が提起され、これにより判決は依然として確定しない状況となりました。現在、最高裁での上告受理に関する判断を待っている状況です。

訴訟の背景には、経営陣の法令違反や善管注意義務違反が指摘されており、企業のガバナンス強化が社会的な関心を集めています。当社としては、旧取締役に対する訴訟は企業の信頼性やガバナンスの再建に向けた重要なステップであると考えています。他の企業にとっても、この事例は経営判断における責任感を醸成する材料となることでしょう。

控訴審での争点の一つは、経営陣がなぜこれほどまでに不適切な会計処理を行ったのか、その背景にある意思決定プロセスへの疑問です。この問題は、企業の長期的な成長や株主還元にも影響を与えるため、慎重に考慮されるべきです。公正な企業運営の確保とともに、経営陣が責任を果たすことの重要性が強調されます。

今後の進展については、最高裁での上告受理に関する判断が大きなカギを握ります。この訴訟が企業文化の改善に寄与し、透明性と説明責任のあるビジネス慣行の強化に貢献することを期待したいところです。

なお、本件に関する詳細やお問い合わせは、エフエム東京のコーポレート・コミュニケーション室CC戦略部までご連絡ください。電話番号は03-3221-0080、メールは[email protected]です。企業としての姿勢を胸に、今後も透明性のあるコミュニケーションを行っていく所存です。さらに、控訴審判決の影響を注視しながら、今後の展開に期待を寄せたいと思います。