清里町が次世代データ放送サービスを導入、情報発信の新時代を切り開く

清里町が次世代データ放送サービスを導入

北海道テレビ放送（HTB）とジャパンケーブルキャスト（JCC）が手を組み、次世代データ放送サービス「Hybridcast」を活用した自治体情報配信システムが清里町に新たに導入されました。この試みはむかわ町や蘭越町に続くもので、道内では3例目の取り組みとなります。

災害情報伝達の重要性

清里町では「誰一人取り残されない」災害情報の伝達体制の構築を進めています。特に、高齢者や良好な通信環境にアクセスできない世帯への情報提供は、重要な課題とされています。新たに導入されるHybridcastシステムは、これらの課題を解決するための鍵となります。

Hybridcastの特徴

Hybridcastは、地上波テレビのデータ放送に音声告知端末を組み合わせたクラウド型の多重情報配信システムです。このシステムにより、災害情報や生活情報を迅速かつ正確に住民に届けることができます。また、Lアラートや気象・防災情報との連携機能も備えており、ユーザーにとって信頼性の高い情報源となるでしょう。さらに、情報の自動配信機能も搭載しており、迅速な情報発信を実現します。

効率的な情報発信

今回のシステムは、JCCが提供するコンテンツ管理ツール（CMS）を利用することで、自治体職員による情報発信業務の効率化を図ります。これにより、職員の業務負担が軽減され、より迅速な情報提供が可能になります。特に重要なのは、基地局などの設備を新たに設置する必要がなく、関連コストを低減しつつ、即時性や情報の正確性を兼ね備えることができる点です。

将来性と地域貢献

HTBとJCCは、清里町と連携することで、地域住民の情報格差の解消を目指しています。究極的には、すべての住民が平等に重要な情報にアクセスできる体制を整えることで、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めていく意向です。これにより、地域の一体感が高まり、住民の安全が確保されます。

新たな情報配信基盤の整備によって、清里町はさらなる地域活性化を図るとともに、災害に強い町づくりを推進していきます。このシステムは2026年4月から本格運用される予定であり、地域の未来に向けた大きな一歩となるでしょう。