建設工事における下請取引の実態調査結果と今後の対応

2023年3月31日、国土交通省と中小企業庁は、毎年実施される下請取引等実態調査の結果を発表しました。この調査は、建設業法の下で行われており、建設工事における下請取引の適正化を目的としています。

調査の概要

令和7年度の調査では、全30,000業者を対象とし、そのうち19,964業者からの回答を得て、回収率は66.5%に達しました。調査は、令和7年7月7日から9月3日までの期間に郵送で行われ、下請負人と元請負人間、発注者と元請負人間の取引実態、見積もり方法、及び価格転嫁や工期設定に関する状況を分析しました。また、約束手形の期間短縮や電子化の進捗も調査されました。

調査結果

調査の結果、不適正取引が認められる17,207業者に対しては、指導票が送付され、是正措置を求める指導が行われました。主な調査項目の結果については、以下の通りです。

元請負人からの見積提示状況

・元請負人が下請負人に対して見積に必要な項目を全て記載していると回答した業者はわずか17.9%でした。これは業界全体の取引の透明性を示す重要なデータと言えます。

下請負人の見積書交付状況

・下請負人が元請負人に対して労務費を内訳明示した見積書を交付している、またはその状況にあると回答した業者は71.3%でした。これは、労務費に関する透明性が一定程度確保されていることを示しています。

労務費の価格交渉に関する状況

・労務費の価格交渉において、見積金額が全額支払われる契約となったと回答した下請負人は75.6%に上りました。これは、労務費がしっかりと契約に反映されていることを意味しています。

今後の対応

国土交通省は、この調査結果に基づき、必要な場合には許可行政庁による立入検査を実施し、さらなる下請取引の適正化に努めていきます。これにより、より透明で公正な建設業界の構築を目指しています。

詳細な資料は、国土交通省の公式ウェブサイトにて公開されており、申請手続きや統計情報なども掲載されています。今回の調査結果が、建設業界の発展に寄与することを期待しています。