片山大臣、強い地震と税制改正の課題を語る記者会見

片山大臣、強い地震と税制改正の課題を語る

2023年12月9日、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣が記者会見を行いました。この会見では、昨日発生した強い地震の影響や、重要な租税特別措置である研究開発税制の改正に関する議論が中心となりました。

地震への迅速な対応

d地震の影響について、この会見ではまず被災者へのお見舞いの言葉が述べられました。片山大臣は「人命第一」の考え方を強調し、政府が迅速に対応する姿勢を示しました。危機管理センターが設置され、被害状況の把握と救助活動が最優先で行われているとのことでした。このような時には経済活動の再開も重要ですが、金融関係の影響も考慮しつつ適切に対応していく意向を示しました。

税制改正の重要性

続いて、租税特別措置についての質疑応答が行われました。特に研究開発税制に関する議論が進んでおり、片山大臣もこの制度の重要性を強調されました。研究開発税制は、未来の経済成長を支える企業の研究開発投資を後押しするために設けられた施策であり、その効果が非常に高いとの認識を示しました。

「令和8年度の税制改正で、企業の研究開発投資を促進し、国際的な競争力を持つイノベーション環境を整えていくためのインセンティブを強化することが求められています」と大臣は述べ、議論が活発に行われている現状についても言及しました。制度の見直しには成功事例を伸ばしたり、新たな施策を加えたりする一方で、実効性が薄い部分への変更も視野に入れているとの方針が示されました。

長期金利の動向

また、長期金利の上昇についても質疑がありました。最近では2%に迫る勢いで金利が上昇している状況を受けて、大臣は市場の動向を注視していることを強調しました。「市場との対話を大切にしつつ、日本の財政の持続可能性を維持するための国債管理政策に努めていく」と述べ、市場の信認を得る努力が続くことを表明しました。