NECが進める海外IPビジネス拡大に向けた調査結果と提言

NEC、海外IPビジネスに向けた調査結果を発表

NECは、国内コンテンツ事業者の海外展開における様々な課題を明らかにするための調査を実施しました。これは、内閣府が提唱した「新たなクールジャパン戦略」において、2033年までにIP産業の海外売上高を20兆円にする目標を達成するための一環です。

調査の背景

昨年6月、内閣府は日本のコンテンツ産業を国の基幹産業と位置づけ、データ駆動型のPDCAサイクルを活用することで新たな発展を目指すと発表しました。この方向性を受け、NECはIP事業者の皆様を対象に、現状の課題やデータ活用状況を把握するための調査を実施しました。

調査の実施概要

- 調査期間：2025年6月20日〜23日
- 調査主体：NEC
- 調査会社：株式会社インテージ
- 有効回答数：504件

主な調査結果

調査から得られた主な結果は以下の通りです。

データの重要性

IP事業においてデータの重要性がどの程度認識されているかを調査したところ、IP法務や資金調達を担当する層の80％以上がデータを「重要」と評価しており、中でも45.8%が「とても重要」と回答しました。一方、制作などの現場に直結する立場の回答者では「とても重要」とする割合が32.3%と低く、ビジネスの成長を視野に入れている人々がデータ活用に対してより高い関心を持っていることがわかります。

直面する課題

調査では、IPビジネスの現状の課題として「新規顧客の獲得」「国内市場の縮小・飽和」「人材スキルの不足」が挙げられました。特に、海外市場への進出においては「グローバルに通じるプロデューサーや経営人材の不足」や「制作費高騰に見合うビジネスモデルの構築が遅れている」点が大きな障壁として認識されています。

今後の戦略

今後注力すべき戦略としては、AIを活用した業務効率化、メディアミックス展開、そしてデータ整備が優先されています。しかし、多くの事業者が「データ活用の導入が難しい」と感じる理由は、社内の収集体制が整っていないことや、分析人材が不足しているという現実です。

求められるデータ

事業者が有益であると考えるデータの中には、各国のIP需要や人気度に関する情報が上位に挙げられています。これらのデータをもとに、海外展開の戦略を立案することが求められています。

NECの今後の展開

NECは、この調査結果をもとに、海外IPビジネスを拡大したい事業者に向けた支援を強化する方針です。特に、ParrotAnalytics社の提供するDemand360というデータ分析プラットフォームを活用し、メディア企業のROI把握や需要の可視化を支援するサービスを展開します。これにより、事業者が市場機会を見出し、競争優位を築ける環境を提供していきます。