カスタマークラウド、官公庁向けに閉鎖型AI基盤「ローカルLLM」を発表

カスタマークラウド、新たなAI環境を官公庁向けに提供

カスタマークラウド株式会社（CEO: 木下寛士）は、官公庁向けの完全閉鎖型AI基盤「ローカルLLM」の提供を開始しました。この新たなAI環境は、特に国家安全保障や住民情報などの機密データを扱う行政機関にとって、安心して利用できる設計となっています。

完全閉鎖型AI — 安全性と効率性の追求

ローカルLLMは、データ主権を基に設計されており、外部接続を行わないため、機密情報を安全に扱うことができます。ふたつの主要な特徴として、完全閉鎖型アーキテクチャと、国家プロジェクトで得られた運用ノウハウの融合が挙げられます。これにより、内部統制とアクセス管理が強化され、万が一の事態に備えたログ監査も可能です。

同社は、AGI（汎用人工知能）駆動の開発体制を構築しており、ローカルLLMはその基盤となります。地方自治体や海外政府機関への提供も視野に入れており、次のステップへの布石が着々と進んでいます。

導入による多角的な効果

ローカルLLMの導入による効果は、単なる情報の安全管理に留まりません。特に、行政業務の効率化が期待されています。AIを通じて日々の業務を効率化し、入力から分析までの流れを一元化することで、行政現場の負担が軽減されるでしょう。また、内部統制の強化は、信頼性の向上にも寄与し、透明性のある行政を実現します。

カスタマークラウドは、今後の展開として、地方自治体へのサービス提供や国際的な案件の応用に取り組む方針です。これに伴い、国家AI基盤構想との統合推進も視野に入っています。

渋谷から世界へ — 産業エコシステムの再設計

カスタマークラウドは、AI産業の再集積を目指しており、渋谷を拠点に様々なAI関連企業との連携を強化しています。その中でも、「Bit Valley 2.0」構想を掲げ、世界市場に向けた新しいAI社会インフラの形成を進めています。再集結されたAIエコシステムを通じて、日本のAI産業をグローバルに発展させることが目的です。

代表取締役社長の木下寛士は、「カスタマークラウドは第2のビットバレーの震源地になります」と力強い意気込みを示しています。この動きは日本のAI産業にとって、今後の競争力を高めるための鍵となるでしょう。

進化するAI技術と競争の新しいステージ

2026年に向けて、カスタマークラウドは事業基盤を進化させ、AIを単なる技術としてではなく、経済の基盤として社会に実装することを目指しています。技術競争を超えた、設計とスピードの競争が進行中。同社は、現在の技術を最大限に活用しながら、長期的な企業価値の向上を目指します。

カスタマークラウドの取り組みにより、今後の官公庁のAI活用は、安全かつ効率的に進んでいくと期待されます。渋谷を拠点としたこの新しい試みが、どのように日本全体の産業に影響を与えていくのか、その動向にますます注目です。