令和6年12月の建設労働需給調査結果を発表

令和6年12月の建設労働需給調査結果

国土交通省は令和7年1月27日に、令和6年12月分の建設労働需給調査結果を公表しました。この調査は、12月10日から20日までの間の平日を対象に実施されたものです。

調査結果の概要

全国の8職種における労働需給の過不足率は、令和6年12月の時点で0.6%の不足という結果が出ました。これは前月の11月における0.9%の不足から0.3ポイント改善されたことを示しています。また、前年同月（1.4%）と比較すると、0.8ポイントの改善が見られます。

一方、地域別に見ると、東北地域の過不足率は1.5%の不足で、前月の3.1%から1.6ポイントの改善がありました。しかし、前年同月との比較では0.2ポイントの不足が拡大しています。

労働者の確保に向けた見通し

調査における労働者の確保に関する見通しについては、全国および東北地域ともに今後の2月および3月は「普通」との見解が示されています。これは、労働需給が安定していることを意味していますが、地域ごとの経済の状況に応じた動向にも注意が必要です。

国土交通省の見解

国土交通省の大臣官房参事官によると、今回の結果は建設業界の労働需給が改善傾向にあることを示しているとし、今後のさらなる労働者確保に向けた施策の重要性を訴えています。

建設業は、地域活性化やインフラの整備に欠かせない分野であるため、労働需給の安定が求められています。引き続き、地域の特性や労働者のニーズに応じた適切な施策が求められるでしょう。