電通総研、「POSITIVE」が大創産業の給与デジタル払い機能を拡充

電通総研が「POSITIVE」の機能拡張を発表

株式会社電通総研は、自社で開発した統合HCM（Human Capital Management）ソリューション「POSITIVE」の給与デジタル払い機能を拡張し、株式会社大創産業への導入を発表しました。この新しい機能は、2026年5月から大創産業の全従業員が利用できる予定です。

デジタル給与受取りの多様性

今回の導入により、大創産業の従業員は、従来の銀行口座に加えて、決済サービス「楽天ペイ」および「PayPay」を選択できるようになります。この変更は、従業員の多様なライフスタイルに応じた給与受け取りの環境を整備することを目的としています。

10年の信頼と実績

大創産業は、全国に広がる店舗ネットワークのために、10年以上にわたり電通総研の「POSITIVE」を活用してきました。そのため、今回の機能拡張は、長年の信頼と実績に基づいています。給与デジタル払いスキームに対応することで、従業員は今まで以上に柔軟に給与を受け取ることが可能となります。

「POSITIVE」の機能とは？

「POSITIVE」の給与デジタル払い対応機能は、従業員からの同意を得て、必要な情報を収集し、給与の計算や振込処理を行うことができます。電通総研は、PayPayや楽天ペイを通じた給与のデジタル払いに対応するための準備を進めています。今後は、auペイメント株式会社の「au PAY給与受取」など、他の資金移動サービスにも順次対応していく予定です。

大創産業からのコメント

大創産業の代表は、「2026年5月より従業員が給与デジタル払いを選択できる体制を整え、強固な管理体制を維持しつつ、従業員のニーズに応える」と述べています。これにより、従業員は自分のライフスタイルに合わせた柔軟な給与受け取り環境を享受できるようになります。

企業の社会的責任と新たな展開

電通総研は、テクノロジーを通じて企業や社会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。今後も、企業の成長を支援し、人的資本経営向けの機能拡充を続けることで、さらなる価値提供に努めていきます。

終わりに

「POSITIVE」は、大手や中堅企業を中心に高い評価を受けるHCMソリューションとして、3000社以上に導入されています。この取り組みにより、企業は人材管理の効率化を図り、より良い労働環境を創出していくことが期待されます。電通総研と大創産業の連携が新たな時代の給与制度を切り拓くきっかけとなるでしょう。