2026年元日「洋服の青山」が577店舗休業、働き方改革に注力

2026年元日、青山商事の店舗が休業実施

青山商事株式会社は、2026年の元日を「洋服の青山」や「スーツスクエア」を含む577店舗全て休業することを発表しました。この取り組みは、持続的な企業価値向上を目指す働き方改革の一環として位置付けられています。

健康で生き生きとした職場作り

青山商事の代表取締役社長、遠藤泰三氏は、企業の成長には「人財への投資」が不可欠だと強調しました。従業員が働きがいを感じ、活力を持って働くことで、顧客へのサービスも向上すると信じています。仕事がより充実し、成長を支える環境作りが、企業全体の価値向上に直結するとのことです。

働き方改革に取り組む背景

昨今、多くの企業が働き方改革に取り組んでいます。その中で青山商事も、従業員の労働環境を整えることの重要性を再認識しています。休業日は、従業員がリフレッシュできる時間を持ち、ワークライフバランスを大切にすることを目的としています。

初売りは1月2日から

なお、元日が休業のため、同社の初売りは1月2日からスタートします。全726店舗のうち、577店舗が休業となりますが、初売りを楽しみにしているお客様には、1月2日から店頭で新春の特別な商品を提供します。

企業理念に基づく成長

青山商事は、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」という経営理念を掲げています。この理念に基づき、社員一人一人の成長を促進していくための施策は今後も継続していくとしています。

企業情報

青山商事株式会社は、1964年に設立され、現在では十数のブランドを展開しています。2025年度の連結売上高は1,947億90百万円、従業員数は連結で10,274名に及びます。このように大規模な企業ながら、青山商事はコミュニティとのつながりや価値観の共有を重要視し、企業としての成長を目指しています。さらに、人的資本経営を進めていることから、今後も従業員が暮らしやすい職場環境の構築に継続的に取り組む意向です。

青山商事は、顧客満足度向上だけでなく、従業員が働きやすい環境を整えることにも注力しています。これにより、持続可能なビジネスモデルを実現し、社会に貢献する企業としての地位を確立していくことを目指します。