加藤財務大臣が米国関税措置に対する政府の取り組みを発表

令和7年4月8日、加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、米国の関税措置に関連する記者会見を行い、その内容に対する政府の具体的な対応策を説明しました。会見は、9時12分から9時18分までの間に行われ、様々な質問に対して詳しく答える形となりました。

会見の冒頭での発言

会見の初めに、加藤大臣は、米国による関税措置についての総合対策本部の開催があったことを報告しました。総理からの指示として、関税措置の影響を詳しく分析し、見直しを求める外交的取り組みを進めるようにということが伝えられたとのことです。さらに、財務省と金融庁にそれぞれの本部が設置され、緊密に連携して対応していく方針が示されました。

質疑応答の内容

会見の中では、様々な質疑が行われました。その中で、政府が補正予算編成を検討しているとの報道について質問がありましたが、加藤大臣は「現時点で補正予算の編成を検討している事実はない」と明言しました。また、米国との貿易交渉の担当者についても興味深い質問が寄せられましたが、具体的な人選については不明との回答がありました。

為替問題にも言及され、米国との間で財務長官同士の議論を推進する意向が示されました。これに関連して、今後の為替の行方についても市場での関心が高まっています。