NTTファシリティーズが提案する地域共生型データセンターの新モデル

NTTファシリティーズが考案した地方共生型高効率データセンターモデル

近年、生成AIや高度なICTサービスの拡大に伴い、データセンターの需要が急激に増加しています。その中で、株式会社NTTファシリティーズは、東京や大阪にデータセンターが集中している現状を打破し、地方においてもデータセンターを展開するための新しいモデル「地方共生型高効率データセンターモデル」を発表しました。これにより、地域循環型社会の実現を目指します。

地方共生型高効率データセンターモデルの背景

日本国内では、多くのデータセンターが大都市圏に集中しており、そのため用地の確保や電力供給の困難さが問題視されています。政府は地方分散を推進する方針を打ち出し、業界もそれに応じたモデルを模索しています。NTTファシリティーズはこの課題を解決するために、本モデルを提案しました。

廃熱を地域社会に活用する

新たなモデルの最大の特徴は、データセンターから発生する廃熱を地域の住宅やオフィスビル、さらには温浴施設やビニールハウスに供給することです。
この仕組みにより、地域全体でエネルギーを循環利用することができます。例えば、IT容量36MW規模のデータセンターは、戸建住宅2,300戸やオフィスビル70,000㎡、ビニールハウス約27,000㎡を賄うポテンシャルがあると試算されています。また、廃熱の一部はデータセンター内のサウナ施設に利用され、来訪者がそのプロセスを体感できるようにする計画も進行中です。

防災機能の強化

今回のモデルは防災機能も重視されています。万が一の停電時にも安定した運用を続けるため、非常用発電機や無停電電源装置（UPS）が設置され、災害時には周辺の再生可能エネルギー発電所との連携を図り、地域への電源供給を可能にします。これにより、重要な防災拠点としての役割も果たします。

共同研究のための共創施設

データセンターには、地域の大学や企業と共に研究開発を行うための共創施設も併設されます。これにより、資金面や運用コストのハードルを乗り越え、地域の特性に応じた技術開発が進むことが期待されています。

環境への配慮と省エネモデル

また、このデータセンターは業界トップクラスのPUE1.14を実現しており、省エネな冷却システムも採用しています。
自然通風をベースにした冷却塔や直接蒸発式外気冷房（DEC）を取り入れることで、非常に効率的な運用を可能にしています。

今後の展望

NTTファシリティーズは、この新たなモデルを参考として、地方共生型データセンターの普及を図ります。今後も地域との協力を深めながら、再生可能エネルギーを利用した持続可能なデジタルインフラの構築に取り組んでいく方針です。

この新しいデータセンターモデルは、地域経済への貢献や環境への配慮が求められる現代において、非常に重要なステップとなるでしょう。