災害医療の新しい道を切り開く、船舶活用医療推進本部の取り組み

災害医療の新たな地平を拓く船舶活用医療推進本部の活動

令和7年3月18日、石破総理は総理大臣官邸にて第2回船舶活用医療推進本部の会議を行いました。この会議では、災害時における医療提供体制の整備に向けた具体的な計画案が話し合われました。

政府の新たな方針

石破総理は、会議で確認された計画について「災害時の船舶活用医療の推進計画を了承した」と発言し、今後の閣議で正式に政府の方針として決定する意向を示しました。この計画は、昨年6月に施行された『船舶活用医療推進法』に基づいて策定されたもので、特に南海トラフ地震や首都直下型地震といった大規模災害時に、陸上の医療機能を補完するための重要な措置を規定しています。

具体的な施策

計画の具体的内容としては、以下の3つのポイントが挙げられます。
1. 民間船舶の活用
被災地の患者を他の地域へ運ぶための「脱出船」や、被災港で医療活動を行う「救護船」としての機能を持つ民間の既存船舶の活用が提案されています。
2. 医療チームとの連携
DMA-T（災害派遣医療チーム）や日本赤十字社などの支援を受けることで、医療従事者や医薬品の確保を行います。
3. 資器材の備蓄と輸送体制
医療に必要な資器材は政府が備蓄し、発災時には運送事業者を介して船舶まで運搬されます。

未来への期待

石破総理は、今後の取り組みとして、船舶事業者および運送事業者との協定締結や医療関係団体との調整、より具体的な活動要領の策定を挙げています。さらに、災害時を想定した訓練の実施も検討されています。特に、坂井防災担当大臣をはじめとする閣僚に対しては、しっかりとした準備を進め、令和8年1月までに船舶を活用した医療提供体制を確立するよう訴えました。

この新たな取り組みは、今後の自然災害に対する備えを大きく変える可能性を秘めています。災害に備えた医療体制の強化を通じて、多くの命を守るための重要な一歩となることでしょう。日本はさらなる安全保障を目指して、災害医療に新たな風を吹き込む必要があります。