青山商事が2025年4月に4.3％の賃金引き上げを決定！社員の生活支援と成長促進を目指す

青山商事、2025年に賃金引き上げを実施

青山商事株式会社は、2025年4月1日より正社員を対象に4.3％の賃金引き上げを行うことを発表しました。この賃金引き上げは、一部の役職を除いて適用されます。

昨今、物価の上昇が続いており、消費財や食料品、エネルギーに至るまで広範な商品が値上がりしています。こうした環境の中、社員が安心して働ける職場を提供することは、企業にとって非常に重要です。青山商事では、社員のモチベーションを高めるとともに、優秀な人材の定着や確保を目指しています。これは企業のさらなる成長にもつながる重要な施策です。

特に、昨年新設された地域手当の引き上げも決定されており、これにより定期昇給を含めて全体で約4.3％の報酬水準が向上する見込みです。実際、この賃金引き上げは昨年に続いて2年連続で実施されることになります。前年度には、定期昇給を含めて6.1％の賃上げが行われており、青山商事はその取り組みを継続しています。

青山商事の経営理念は「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」ことです。この理念のもと、人的資本経営を推進し、会社と社員が共に成長していける環境を整えることを目指しています。これにより、さらに企業価値を向上させていく意向です。

企業情報としては、青山商事は1964年に設立され、資本金は625億4百万円、従業員数は連結で10,889名、単体で5,295名に達しています（2024年3月31日現在）。主な事業内容は各種衣料品の企画・販売に関するものです。また、2024年3月期の売上高は連結で1,936億87百万円、単体で1,299億3百万円となっています。

青山商事の取り組みは、社員の生活水準を向上させるだけでなく、企業の成長を支える重要な要素です。今後も、社員一人ひとりが安心して働くことができる環境を整えていくことで、より良い企業を目指していくことでしょう。