FATFが発表した決済透明性に関する新たな勧告案の概要

FATFが公開した再市中協議文書の詳細

令和7年2月25日、金融庁は金融活動作業部会（FATF）が発表した「FATF勧告16の改訂に関する説明文書及び勧告改訂案」についての情報を公開しました。この文書は、令和7年（2025年）2月24日に発表されたものです。

勧告改訂の背景と目的

今回の改訂は、昨年の市中協議の結果を受けており、新たな決済手段や技術の不可欠な変化を考慮しています。決済市場は日々進化し、それに伴い新たなプレイヤーが登場しています。FATFはこれらの変化に対応し、「同じ活動、同じリスク、同じルール」を基本に決済透明性の促進を目指しています。

主要な改訂内容

この文書では、いくつかの重要な改訂が含まれています。以下にそのポイントを挙げてみましょう。
1. 決済ビジネスモデルの変化への対応: 異なる業者や決済サービスプロバイダーの役割と責任が明確化されます。
2. 送金情報の質の改善: 送付人と受取人の情報の内容・質を向上させ、特に受取人情報の正確性を確認することが求められています。
3. カード決済のルール見直し: 勧告16をカード決済へ適用する範囲が再検討されます。

これらの改訂は、クロスボーダー送金を迅速かつ低コスト、透明性を持って行うためのG20のロードマップとも整合性を持っています。

コメント募集について

この市中協議文書についての意見やコメントは、令和7年（2025年）4月18日までFATFに提出することができます。国際的な議論に参加する良い機会となるでしょう。

FATFとその影響

FATFは、1989年に設立され、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に関する国際的な協調を推進するための枠組みです。現在、G7を含む38カ国と2つの国際機関が加盟しています。FATFの指導や勧告は、各国の金融システムにおいて重要な役割を果たしています。

最後に

今回のFATF勧告16の改訂案は、決済の透明性と安全性を維持するために非常に重要です。新しい決済技術が進展する中で、各国はこれをどのように受け入れ、実行するのかが注目されます。

詳細な情報は、公式のFATFウェブサイトで確認できます。国際社会における金融の透明性を高めるための一歩として、この取り組みが今後どう展開されるのか、注視していきたいと思います。